2016-10-17 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
新たな日ソ関係を展開させていくとの決意のもと、父より、経済、文化、人的交流等、幅広い分野から成る八項目の協力計画を提示いたしました。ゴルバチョフ大統領からは、両国間の困難は英知を持って解決を図っていくとの言質を引き出すことに成功したわけでございまして、私も当時同行したのでございますが、まさに父の世代として、この問題を何とか解決したい、そういう執念を感じたところでございます。
新たな日ソ関係を展開させていくとの決意のもと、父より、経済、文化、人的交流等、幅広い分野から成る八項目の協力計画を提示いたしました。ゴルバチョフ大統領からは、両国間の困難は英知を持って解決を図っていくとの言質を引き出すことに成功したわけでございまして、私も当時同行したのでございますが、まさに父の世代として、この問題を何とか解決したい、そういう執念を感じたところでございます。
このように、日ロ関係あるいは日ソ関係というのは長いある意味での苦難の歴史がありますから、私は、粘り強く、しかし慌てないでこの交渉に当たっていきたい、これが私のロシアに対する姿勢であります。
主に明治以降の日露関係並びに日ソ関係の歴史研究をやっています。それで、私のきょうの発言は、歴史研究をやった者の立場から、戦後未処理のシベリア抑留並びにその補償問題について意見を述べたいと思います。 きょうは、権威あるこの委員会にお招きいただいて、私の意見開陳の機会を与えていただいたことに対して、深く感謝申し上げます。
今外務大臣がおっしゃったエネルギー問題、かつては、かつての日ロ関係ないしは日ソ関係というものにはなかったパイプライン、ガスのパイプラインという敷設の問題もありますし、石油が非常に不安定な状況の中での石油産油国としての強さというのもあります。
新生ロシア誕生と同時に新しい日ロ関係が始まり、日ロ間で両国共通の課題である北方領土問題の扱いについて、日ソ関係時代の経緯を踏まえ、政府間、特に両国首脳間で幾度か話し合いが持たれたと認識をいたしております。
○田中国務大臣 先ほどの読み上げられた文は、あくまでも時系列的に日ソ関係があったものを読み上げたものでございまして、そのことだけにこだわって言ったわけではございません。
決着をつけて日ソ共同宣言を発出して日ソ関係というものができたわけです。その日ソ共同宣言によって、今、議員がお話しのシベリア抑留の問題でございますとかあるいは賠償の問題については全部双方が合意に達して、日ソ共同宣言の第六項によりまして「戦争の結果として生じた」「すべての請求権を、相互に、放棄する。」
したがって、この五六年によって初めて日ソ関係というものができたということだと思います。
これは長い歴史的ないきさつがあって、その当時は日ソ関係といいましょうか、その時代から日ソ関係に非常に思いをいたしていた日本海沿岸のある地方自治体の方々が、日ソの交流を一生懸命やるべきだということから大変な努力をされて、その結果、亡くなられた森総理の御先代が現地の人たちからも非常に慕われて、理解をされて向こうにもお墓ができた。
○井上（喜）分科員 次に、日ソ関係についてお伺いしたいと思います。 日ソ間の領土問題というのは、長い経緯があり、また大変難しい問題であること、我々もよく承知をいたしているわけでございます。しかし、外交というのは、やはり基本の方針を国民に示していく、そして、具体の中身につきましては当事者同士でよく詰めていく、そういうことだと思うんですよね。
○松前達郎君 きょうは、日ロ関係、あるいは日ソ関係と言ってもいいでしょうけれども、これを中心に幾つかの質問をさせていただきたい、こう思います。 これは小渕大臣御存じかどうか知りませんが、かつて日ソ協議会というのが開催されたことがあるんです。
私は、絶好の機会だ、日ソ関係、日ロ関係でのど元に刺さっていた骨みたいなものですから、この機会に、率直大胆にお話し合いをしながら、北方領土返還に向けて効果を上げるような話し合いをぜひしていただきたいと思うのですが、総理の御決意を伺いたいと思います。
○平野貞夫君 村山総理、最近、中央公論新書というもので時事通信のモスクワ特派員であった名越さんが書いた「クレムリン秘密文書は語る 闇の日ソ関係史」という本があるのを御存じですか、あるいはお読みになったことはありますか。
○国務大臣（河野洋平君） かつてのソ連でございますが、日ソ関係というものは極めて不正常な関係でございました。我々は、領土問題を解決して、平和条約を締結して、日ソというものが正しい姿で交流ができる、国交が正常化されるということが望ましい、こう考えて日ソ交渉というものをずっと続けてきているわけです。
特にこれまでの日ソ関係、日ロ関係を見てみますと、政府間の関係もさることながら、グラスルーツといいますか、草の根レベルの交流が非常に少なかったというふうに今感じているわけであります。そういうことを改善する一助として、八六年に当時の安倍大臣がモスクワを訪問しまして文化協定を締結したわけであります。
日ソ関係についても同じだろうと思いますが、そういう枠の中で、他方で安全はきちっと守りつつそういう努力をしていく、そういうふうに今の段階では仕分けて、しかしその二つ、政治面での努力と安全保障面での対応ということを両立さし ていくということが大事であろうと思っています。
それから去年のロンドン・サミット、これは議長声明ですが、北方領土問題の解決を含め、日ソ関係の完全正常化が国際協力に大きく寄与するという発表になっている。 これはそれなりに海部さんらがいろいろ御苦労になってこういう表現になったんだろうというふうに思うのですが、しかし、一体こういう経過というのはどうなっているんだ。
そういうことで、これからの我が国との、ペレストロイカ以降の日ソ関係というのはだんだん変化してきたわけでございまして、最近ではエリツィン大統領は、日本はパートナーであり、潜在的同盟国である、そう言うようになったわけでございます。そういう意味で、我々としましてはＣＩＳ、ロシアを含めました独立国家共同体との新たな関係を構築すべきときに来ておるわけでございます。
しかしながら、約二年半になると思いますが、当時の宇野大臣が、当時のシェワルナゼ外務大臣との間で協議を行った際に、日本としては、同時に日ソ関係、日ロ関係を拡大均衡の方向に持っていくという表明をしておるわけでございます。
北方領土問題でございますが、この新しいロシア共和国と我が国が従来の日ソ関係から抜本的に改善された関係に入りますためには、北方領土問題というのは避けて通れない問題でありますし、それによって平和条約が締結されることが不可欠であります。 エリツィン大統領を初めロシア連邦の指導部は、これまで「法と正義」に基づく北方領土問題の早期解決への意図をたびたび表明しておられます。